由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、年々、アジア各国の賃金は上がっており、必ずしも日本はアジア各国と比べ賃金格差が大きいとは言えなくなりました。 我が国では、コロナ禍の入国制限があったとはいえ、昨年、ベトナムからの海外労働者派遣数は台湾が１位となりました。また、今後オーストラリアも賃金水準の高さを武器に、ベトナム人の受入れを増やそうとしております。
また、年々、アジア各国の賃金は上がっており、必ずしも日本はアジア各国と比べ賃金格差が大きいとは言えなくなりました。 我が国では、コロナ禍の入国制限があったとはいえ、昨年、ベトナムからの海外労働者派遣数は台湾が１位となりました。また、今後オーストラリアも賃金水準の高さを武器に、ベトナム人の受入れを増やそうとしております。
多くの国民から批判のあった憲法をないがしろにした政治、格差と貧困を広げたアベノミクス失政、森友、加計、桜を見る会など国政私物化疑惑は全てかき消されたのです。安倍氏は統一協会と深く癒着し、広告塔としての役割を果たしたことは一切問われませんでした。 中央省庁では半旗が掲げられ、黙祷も呼びかけられました。内心の自由を侵害する大きな問題であります。
受診機会の違いに加えて、世代間のデジタル格差を反映しており、保険証廃止は困難な事態を示しています。単身独居高齢者が増えるとともに、2025年には認知症の方が高齢者の約20％を占める中、マイナンバーカード取得、管理の困難はさらに大きな社会問題となります。カードで常時受診となれば、カードは常時携帯され、紛失・盗難等のトラブルは格段に増え、個人情報流出や経済的被害などの増大も計り知れません。
今年７月、世界経済フォーラムが、いわゆる男女格差をはかる資質である、ジェンダー・ギャップ指数2022を公表いたしました。それによりますと、日本は146か国中116位でした。昨年と比べて横ばいという結果で、先進国の中では最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国よりも低く、特に経済と政治の分野が低いという結果になっています。
◎教育長（高橋誠也君） 子育てという面に関しては、子供たちが学校でそういう格差がないように行っていくことがまず一つ大事だとは思いますけれども、いずれ給食費を全額無償化するとなりますと、さらにもう１億1000万円の支出が見込まれるものですから、そこについては慎重に、この後、子育て支援全体の中で考えていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
由利本荘市が誕生して17年、鳥海ダム建設を機に、鳥海山の自然を生かした観光エリアとしてその特色が明確になりつつある鳥海地域がある一方で、旧町の頃は特産物を前面に押し出し認知度を得ていた地域が、現在は影が薄れつつある状況も見られるなど、各地域における活性化の格差が見られる現状にあります。
地方交付税は格差是正、所得再配分を実行する貴重な財源の一つであり、総務省が今なすべきはマイナカードの交付率の自治体間競争をあおることではなく、憲法に定められた住民の生存権と基本的人権を保障するための財政の保障なのではありませんか。地方固有の財源を国策の推進に用いるのは明らかに交付税の精神に反するものでしょう。答弁を求めます。 （２）問題点が多すぎるマイナ保険証。
続いて、３、高齢者への情報格差解消についての質問ですが、牧島かれんデジタル大臣は、一人一人の多様な幸せを実現するのがデジタル庁のミッションだと、誰一人取り残さないデジタル化に取り組んでおります。とりわけ、高齢者などデジタル機器を不得意とする住民に対し、デジタル推進委員を公募するなど、デジタルデバイド、いわゆる情報格差解消に注力しております。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中で申し上げたとおり、滞納している方と、それから納税している方の間に格差が起きることになります。
不便な地域よりも、さらにもっともっと不便な地域もあり、格差も拡大しています。多様な不便さをどう改善していくか、住民要望を十分把握し、最善の対策を共に考え合っていく、住民と双方向の取組が重要です。交通弱者の要望に寄り添った対策強化をどのように考えているかお聞きします。 ２、「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止するよう国に要請を。 農家の方から必死の訴えが寄せられました。
これにより、分かる子と分からない子に大きな格差がつくのではと考えます。能代市では、この格差解消のためどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、義務教育を終え社会に出る方もいますが、多くの子供たちは進学いたします。能代市の令和３年度の高校受験者数は401名、そのうち能代市以外の高校を受験した生徒数は73名、県外進学は７名となっております。
一方で、自治体による格差が広がっていることも事実であります。日本で学ぶ全ての子供たちが安心して学校給食を食べることができるように、当市での見解をお聞かせください。 大きな２番、暮らし応援についてです。 ①物価高騰に対する市の対策についてお伺いいたします。 世界的な情勢の悪化やコロナによって物流が不安定になり、物価の高騰が長期化しております。小麦粉、食用油などをはじめ、食品の値上がりが止まりません。
市といたしましては、こうした取組により、情報伝達の格差の解消を図るためにも、市民の皆様にホームページや広報等を通して、防災メールと市のＬＩＮＥ公式アカウント、それぞれへの登録をお願いしてまいります。 以上であります。 ○議長（伊藤順男） 15番小川幾代さん、再質問ありませんか。 ◆１５番（小川幾代） 御答弁いただき、ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
東京は時給1,041円、秋田県は822円で、相変わらず219円もの格差がある。これでは毎日８時間働いても月12～15万円の手取りにしかならず、個人が自立して生活することすら困難である。地域間格差によって労働者が地方から都市部へ流出し、地方の人口減少と高齢化によって地域経済が疲弊している。最低賃金を全国一律に是正することと抜本的に引き上げることは、地域経済を守るための経済対策だと考える。
しかしながら、総務省によりますと、コミュニティラジオの放送出力は20ワット以下で、おおむね半径５キロメートルから15キロメートルとされており、広大な面積を有し、本荘地域を中心に各地域が分散している本市では、受信できない地域も多いほか、また、情報提供などに格差が生じることもあり、現時点では、導入は困難なものと考えております。
県では、新秋田元気創造プランを柱に据え、賃金水準向上に関し、社会減の大きな要因である都市圏との賃金格差を是正し、人材の定着を目指すため、女性、若者の雇用の場をつくる計画のようであります。市の新年度施策に、所得向上を図るとありますが、その具体的な中身について伺います。 次に、7、新型コロナウイルス感染症について伺います。
世代間や地域間の格差、昨今うたわれる性的マイノリティーといったギャップを超え、貧困や差別のない、多様性に寛容な福祉社会を構築していくこと。能代市もこれまで様々な福祉政策を進めてきましたが、今改めて特に必要と考えるのは子育てと仕事の両立支援です。今、若い多くの家族が、先ほどのムヒカ氏のスピーチの中にもありましたけれどもマイホームやマイカーのローンを支払うために働いています。
◎健康福祉部長（石崎賢一） どちらのワクチンを打つかということについては接種者の方が判断していただきますけれども、先ほど言いましたように、ファイザーだけに偏ってしまうと特設会場で打つ人がいなくなりますので、どちらのワクチンも安全性があるというところを全面的に打ち出していって、こういった格差がないような形でＰＲ、周知してまいりたいと思います。 ○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。
そこでお伺いしますけれども、主食用米とその飼料用米の販売の格差といいますか、それは幾らになっていますか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 産業部長がお答えします。 ○議長（黒澤芳彦） 産業部長。 ◎産業部長（佐藤栄作） すみません。飼料用米のほうに関しての60キロ当たりの単価のほうは、すみません。把握しておりません。
オンラインツールを行政手続や福祉サービスに活用することで、利便性は大きく向上することが期待されますが、高齢者にとりましては、デジタル化の急激な進展によって、人間関係の希薄化やデジタル格差をもたらすことが懸念されます。